田舎移住をしたいけど仕事どうしよう、住むところ探さないと・・・って悩んでいる方におすすめ！
地域おこし協力隊はいかがでしょうか？
今回は、私が経験した「地域おこし協力隊とは」から、給料や仕事内容そして任期終了後についてご紹介させていただきます。
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊とは、田舎の人口を増やすために総務省が作った制度です。
仕事の内容やその他詳細は地方自治体に全て一任されており、必要経費は１人上限400万円を地方交付税として自治体に入ってきます。
その一部を給料として協力隊に支払われます。
実際の仕事内容やお給料について
全国各地で地域おこし協力隊の募集があり、仕事内容については各自治体に任されているため、様々な職種があります。
例えば、イベントのお手伝い、空き家対策、商品開発、鹿討ち、農業の手伝い、直売所の手伝い、観光協会の手伝い・・・
とあげるときりがないほどです。
しかし、タイプは大きく2つに分けることができます。
役場が「これが仕事だ！」っと決めてしまうミッション型か、役場がほぼノータッチの放置プレイ型かに分かれます。
どちらがいいかは自分がどちらにむいているかを検討する必要がります。
ミッション型の中には、１つの法人団体に席を置き協力隊の間は役場からお給料が支給され、任期満了後、そのままその法人に就職するケースもあります。
放置プレイ型はパッと見は募集要項ではわかりません・・・
ただ、募集要項の仕事内容が一貫性がなく沢山書いてある場合、例えば、商品開発、空き家対策、地域の見守り、イベントの企画や司会、コミュニティカフェのお手伝い、地域の情報発信など、まとまりがないことが書かれている場合は結構放置プレイ型に該当しています。
それでも、自分はこの土地でやりたいことがある！っていう場合は、放置プレイ型の方があっています。
この田園風景の中でカフェをやりたい！や、木工家具を作って販売したいなど、協力隊側に目的意識が強い場合は、放置プレイ型がオススメです。
次に、給与ですが、これも地方自治体に任されております。
報酬は上限200万（高いスキルや専門性の知識がある場合や交通などが著しく不便な場合は上限250万）円とされており、残業代などもその地方自治体によって異なります。
民間で社会人経験を数年続けたあと、年収200万円が上限と言われるとかなりお安い感ですが、ほとんどの場合、住居がついてきます。
車も仕事中はガソリン代を持ってくれたり公用車が使えたりします。
寒冷地域では灯油代も持ってくれる自治体もありました。
地域おこし協力隊の問題
役場と地域おこし協力隊の不一致によるトラブル
勝手に仕事を見つけてやってくれるだろうと思っている役場と、何か仕事を与えてくれるだろうと受け身で待っている協力隊では、雇われ側と雇側の想いの不一致となります。
その結果、役場が無理やり仕事を作り出し作業をさせることになり、「こんな仕事をしにきたわけではない」と協力隊が不信感を持ち、「じゃぁ何をするんだ！」と役場が思っていくと負のスパイラルに入り問題が生じます。
都会ではそうそう言われない言葉（ほぼパワハラ）を田舎では普通に言ったりするので、そのことで鬱になってしまう方もおられます。
経費は予算をつけないと使用できない
総務省から出されている地域おこし協力隊推進要綱では、
「経費については地域おこし協力隊員１人あたり４００万円を上限（うち報償費等については２００万円を上限、報償費等以外の活動に要する経費については２００万円を上限）」
とあります。これだけ見ると、200万円は活動経費に使えそうですが、違います。
400万円は、全て他の地方交付税と一緒に国から入ってきます。
そのため、予算を決める時点で協力隊の活動経費をどれだけとってくれているかで使える活動費は変わってきます。
予算は協力隊になる前年に決まってしまっているので、1年目は決められた中でしか動けない場合がほとんどです。
2年目以降もこういう事をしたいから予算をとってほしいと役場に1年目のうちに交渉しておかないと、2年目以降も1年目同様のことしかできなくなってしまいます。
予算という考え方は民間ではないので、このトラブルがよく起こっています。
地域住民とのコミュニケーション不足
稀に都会からくるとなぜか態度が大きくなり田舎の方に失礼な態度をする方がおられます。
そういう方が協力隊になってコミュニケーション不足になると、地域住民からの協力は全く得られない上に煙たがられる事になりかねません。
今はネット時代が、田舎にも広がっています。
買い物もネットで十分できます。
情報量は都会とそう違いがありません。
また、田舎になるほど年配者を敬う心は強いため、それを軽視してしまうと取り返しのつかない状態に陥ってしまいます。
地域おこし協力隊の任期終了後はどうする？
地域おこし協力隊は、あくまでも期間限定の雇用でしかありません。
そのため、地域おこし協力隊の活動終了後が主の目的であって、協力隊の仕事自体が目的であってはいけません。
3年間楽しい時間を過ごすかもしれませんが、3年後の定住に向けて必ず1年目から動いておく必要があります。
定住に向けた活動は協力隊にとって一番大事な活動の１つです。
起業するならば、物件探しなども必要になりますし、そのための人脈づくりも必要になります。
就職するなら雇用先を見つけておく時間をとらないといけません。
住居に関してはそのまま家賃を払えば住めるところもあります。
まとめ
今回は、「【体験談】地域おこし協力隊とは｜給料から任期終了後まで」をテーマにご紹介させていただきました。
私も地域おこし協力隊をやっておりましたが、1年10カ月で辞めました。
理由は地域おこし協力隊になるのが目的ではなく、移住定住をして起業することが目的であったため、協力隊という制度は移住する手段でしかありませんでした。
1年10カ月の時間で、私は移住することも起業して会社を起こすこともできました。
移住の一つの手段として地域おこし協力隊制度ぜひご検討していただけたら幸いです。
