田舎に移住したい。でも仕事や住まい、どうしよう…と悩んでいるあなたへ。
そんな時にぴったりな制度が「地域おこし協力隊」です。
この記事では、実際に協力隊として活動した私が、
給料・仕事内容・任期終了後のリアルまで詳しく紹介します！
移住や地方暮らしに興味がある方は、ぜひ参考にしてくださいね。
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊は、地方自治体が都市部から人を呼び込むために、総務省が作った制度です。
簡単に言うと、「地方に移住して地域を盛り上げる仕事」（少々語弊がありますが・・）ですね。
仕事内容や詳細は自治体によって異なり、国から自治体へ交付される交付税（1人あたり活動経費: 520万円（報償費等320万円＋その他活動経費200万円））の中から、給料や活動費がまかなわれています。
実際の仕事内容と給料のリアル
仕事内容は本当にさまざま！
全国各地で協力隊の募集が行われていますが、業務内容は自治体次第。たとえば…
イベントの運営・サポート
空き家対策や商品開発
観光PRや農業支援
鹿の駆除活動や直売所運営
など、多岐にわたります。
「ミッション型」と「放任型」がある
大きく分けて2タイプ。
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ミッション型：役場が明確に仕事内容を決めている
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放任型：自分で仕事を見つけていくスタイル
自分の性格ややりたいことに合わせて選びましょう！
気になる給料は？
給料（正式には「報償費」）も自治体ごとに違いますが、基本的に年収320万円前後が目安です。
一部、専門性が高い職種では少し手当がある場合もあります。
ただし、
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住居が無償提供される
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公用車が使える
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冬季は暖房費補助がある
など、生活コストが抑えられるメリットも！
地域おこし協力隊の「現実」と注意点
トラブル例①：役場とのミスマッチ
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役場→「勝手に動いてほしい」
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協力隊→「指示してほしい」
この意識のズレからトラブルに発展するケースが多くあります。
田舎特有のコミュニケーション文化にも注意が必要。
時に厳しい言葉をかけられることもあるので、メンタルの準備もしておきましょう。
トラブル例②：予算問題
「活動費200万円」と聞くとたくさん使えそうですが、実は事前に役場が決めた予算枠内でしか使えません。
1年目は動きが制限されがち。
2年目以降の活動費を確保するには、1年目からしっかり交渉が必要です！
トラブル例③：地域住民との距離感
移住者として田舎に入る以上、地域との信頼関係づくりが最重要。
特に年配の方々をリスペクトする気持ちは忘れずに。
任期終了後はどうなる？
地域おこし協力隊はあくまでも**「期間限定の制度」**です。
活動終了後、どう定住するかを最初から意識することが大切。
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起業したいなら物件探しや資金準備
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就職希望なら雇用先探し
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定住先となる住居の確保
これらを1年目から動き出すことが、成功のカギです！
まとめ
地域おこし協力隊は、移住や田舎暮らしを目指す方にとって、大きなチャンスとなる制度です。
とはいえ、事前にきちんと制度の特徴や任期後のプランを考えておくことが大切です。
今回は、「【体験談】地域おこし協力隊とは｜給料から任期終了後まで」をテーマにご紹介させていただきました。
私も地域おこし協力隊をやっておりましたが、1年10カ月で辞めました。
理由は地域おこし協力隊になるのが目的ではなく、移住定住をして起業することが目的であったため、協力隊という制度は移住する手段でしかありませんでした。
1年10カ月の時間で、私は移住することも起業して会社を起こすこともできました。
移住の一つの手段として地域おこし協力隊制度、ぜひご検討していただけたら幸いです。
あなたも「地域おこし協力隊」として活躍してみませんか？
